石原慎太郎東京都知事が2016年（平成28年）のオリンピックを東京で行う構想があることを発表しました．

2008年の大阪招致の際には「夢洲」や「咲洲」など大掛かりな埋め立て地に巨額の資金をつぎ込んで施設を建設しアピールをしようともくろんでいたものの，IOCの評価は市の財政能力を超えた開発にそれらを運用できるとは思えないとし，最下位での落選となりました．
その事を受けて石原都知事も，日本の中で肥大したオリンピックを開催できるだけの受け皿があるのは東京だけだろうと，そして，オリンピックを行う意義は大いに日本の国益にもなり得るという考えを示しました．

先月ロンドンに開催が決まったオリンピックの次を狙うのははたしてどこの都市になるのでしょうか．

「健康運動指導士」資格の取得に関する情報です。

体育系大学を卒業した後の進路先が広がることは、
私たちスポーツ関係者が活躍する場が増えるということです。
スポーツ環境をハード面、ソフト面の両方を整えていくためにも、
有資格者が様々な場で活躍して欲しいと思います。

Ｄ５　木村文律

（asahi.com　７月２日付）

厚生労働省は、
運動を通じた国民の健康づくりを支援する「健康運動指導士」の資格を
体育系大学の卒業生が取得しやすいように、養成カリキュラムを見直す方針に。
専門知識を持った若者を養成し、フィットネスクラブなどで活躍してもらうことで、
生活習慣病対策と体育系大学生の就職支援と「一石二鳥」の狙い。

健康運動指導士は、
「個人のからだの状況に適した運動プログラムを提供できる」技能者を
養成しようと、８８年に始まった制度。
厚労省所管の財団法人「健康・体力づくり事業財団」が認定。
２１日間、計１４４時間の講習を受けて、試験に合格すれば資格を得られます。
現在、約１万人が登録、
フィットネスクラブや病院、介護保険施設などで運動のプログラムづくりや指導を。

厚労省は、カリキュラムの見直しを始めます。
体育系大学を、「健康運動指導士養成校」（仮称）として認定する制度も導入。
養成校の卒業生には、無講習で受験資格を与えることを検討。

体育系大学では、教員志望の学生が多いが、少子化で採用数が減少傾向。
「専門知識や技術を生かせる職場が少ない」（体育系大学の就職担当者）と。
一方、健康志向でフィットネスクラブに通う人が増えています。

生活習慣病対策を新たなサービス分野と位置づけ、
健康運動指導士を積極的に受け入れてもらう態勢を整えたいと。

http://www.asahi.com/life/update/0702/009.html